事務所案内

弁護士費用

1. 法律相談

一般法律相談　30分ごとに　5500円（税込）
※　要件を満たす場合には法テラスをご利用いただけます。

2. 民事事件の着手金及び報酬金

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8％＋消費税 16％＋消費税
300万円を超え3000万円以下の場合 （5％＋9万円）＋消費税 （10％＋18万円）＋消費税
3000万円を超え3億円以下の場合 （3％＋69万円）＋消費税 （6％＋288万円）＋消費税
3億円を超える場合 弁護士と依頼者と協議のうえ定める額 同左

（事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は22万円（税込）。）

3. 調停及び示談交渉事件の着手金及び報酬金

民事事件の着手金及び報酬金に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
交渉又は調停から引き続き訴訟事件を受注するときの着手金は民事事件、又は手形、小切手訴訟事件の2分の1。

4. 契約締結交渉

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8％＋消費税 10％＋消費税
300万円を超え3000万円以下の場合 （6％＋6万円）＋消費税 （8％＋6万円）＋消費税
3000万円を超え3億円以下の場合 （1％＋18万円）＋消費税 （2％＋36万円）＋消費税
3億円を超える場合 （0.5％＋78万円）＋消費税 （1％＋156万円）＋消費税

（事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は22万円（税込）。）

5. 離婚事件

  着手金 報酬金
調停又は交渉事件 22万円以上55万円以下（税込） 同左
訴訟事件 22万円以上55万円以下（税込） 同左

（財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に民事事件、又は調停及び示談交渉事件の着手金及び報酬金による着手金、報酬金の額以下の額を請求できる。）

6. 遺産分割事件

  着手金 報酬金
調停又は交渉事件 33万円以上55万円以下（税込） 民事事件に準じた額
訴訟事件 33万円以上55万円以下（税込） 民事事件に準じた額

7. 自己破産・会社整理・特別清算・会社更生の申立事件

着手金

負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量の規模に応じ、それぞれ次に揚げる額（いずれも税込）

(1)　個人事業者の自己破産 33万円～110万円
(2)　非事業者の自己破産 22万円～55万円
(3)　自己破産以外の破産 55万円以上
(4)　会社の自己破産 33万円以上～330万円
(5)　会社整理 55万円以上
(6)　特別清算 55万円以上
(7)　会社更生 110万円以上
報酬金 原則として発生しない

8. 民事再生事件

着手金
(1)　事業者の民事再生事件 55万円以上（税込）
(2)　非事業者の民事再生事件 33万円以上（税込）
(3)　小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件 33万円以上（税込）
報酬金 原則として発生しない

（財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に民事事件、又は調停及び示談交渉事件の着手金及び報酬金による着手金、報酬金の額以下の額を請求できる。）

9. 任意整理事件

着手金
(1)　事業者の任意整理 33万円以上（税込）
(2)　非事業者の任意整理 1社　2万2000円（税込）
ただし、10社を超える場合には、10社を超える分につき、1社　1万1000円（税込）
報酬金
  • イ 過払い金が発生したとき
    回収した額の20％＋消費税
  • ロ 事件の処理について裁判上の手続を要したときは、相応の報酬を受けることができる。

10. その他家事事件・労働事件・知財事件

民事事件に準じた額

11. 刑事事件

起訴前及び起訴後の事案簡明な事件

着手金 22万円以上55万円以下（税込）
報酬金 起訴前 不起訴 22万円以上88万円以下（税込）
求略式命令 上記の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 33万円以上88万円以下（税込）
求刑された刑が減刑された場合 上記の額を超えない額

12. 起訴前及び起訴後の前項以外の事件

着手金 55万円以上（税込）
報酬金 起訴前 不起訴 55万円以上（税込）
求略式命令 55万円以上（税込）
起訴後 無罪 88万円以上（税込）
刑の執行猶予 55万円以上（税込）
起訴後 求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額
検察官上訴が棄却された場合 88万円以上（税込）

13. 顧問料

事業者の場合 月額3万3000円以上（税込）
非事業者の場合 年額6万6000円（月額5500円）以上（税込）

そのほか、詳細については相談の際におたずねください。