各種契約書等の作成等
将来のトラブルを防止するためにも契約書等は重要になってきます。
売買契約、賃貸借契約書、請負・委任契約、運送委託契約、リース契約、販売代理店契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、事業譲渡契約、労働契約等の各種の契約書を作成したり、提示されている契約書の内容を確認させていただきます。
不動産に関連する紛争の対応
不動産をめぐる法律問題は、多様なトラブルが生じえます。当事務所は、不動産業者、建築業者、建築士等、不動産に関わる方とのお付き合いも多く、これまで多くの不動産を巡る問題の解決についてご依頼を受けて対応させていただきました。
事案に応じた様々な法令上の規制や裁判例を十分に調査したうえで事案に即したより良い解決となるよう対応させていただきます。
労働問題
近年、労働環境について社会的にも問題になっております。当事務所の代表弁護士は、多くの労働問題の相談やご依頼を受けて対応させていただいておりますが、厚生労働大臣が任命する個別労働紛争解決制度の茨城紛争調整委員会委員も長年勤めており、労働問題について多くの事例も経験しております。
賃金に関する問題、解雇、セクハラ・パワハラなどのいじめに関する問題、そのほか労災など労務管理上の問題について、各種法令とともに裁判例なども十分に調査したうえで、より良い解決を図れるようご相談、ご依頼に対応させていただきます。
債権回収
様々な理由から支払いがなされていない債権について、事案に応じた最善の解決となるようご相談、ご依頼をお受けいたします。ご依頼をいただいた場合には、交渉、調停、裁判などの最善の解決を図るためにご対応をさせていただきます。
事案に応じて、債権回収のために事前の仮差押え等の民事保全手続きや、判決や調停等によっても相手方から支払いがなされない場合の強制執行もご対応させていただきます。
破産・民事再生等
法人・事業者の方が債務超過になり、債務を支払えない状態になってしまった場合の破産手続や民再生手続の申立てについてご相談やご依頼をお受け致します。
また、可能な限り事業を存続させる途も検討し、事案に応じた最善の解決方法を検討致します。
医療・福祉法人関係
当事務所は、医療法人、福祉法人などとのお付き合いも多いことから、これらの分野の対応の経験も多数ございます。
法令上の問題、労務問題、患者・入居者等とのトラブルなど様々な問題について、より良い解決となるようご相談やご依頼について対応させていただいております。
顧問契約
毎月定額の顧問料をお支払いいただき、優先的にご相談に対応させていただいております。また、電話相談・メール相談などでの対応もさせていただいております。ご相談や簡単な意見書の作成であれば、無料で対応させていただきます。
一般の訴訟事件や契約書作成についても当事務所の規定よりも安価にご対応させていただいております。
トラブルが生じた際に我々弁護士にご相談いただくだけでなく、トラブルになる前にトラブルを防止するためのご相談をいただくことも大切なことだと思っております。顧問契約されることでトラブルが生じた場合の早期の対応だけでなく、トラブルを防ぐためのご相談もお気軽にいただけるものと考えております。