交通事故
交通事故については、裁判例なども重要になり、専門的な知識と経験も重要になってきます。当事務所は、長年にわたり多くの交通事故の問題を取り扱ってきておりますので、事故による車両の損害や、事故によるお怪我の損害（後遺障害が残った場合や亡くなった場合も含みます）について、被害者やご遺族を代理して、より良い解決となるよう加害者や加害者の保険会社と損賠賠償についての交渉、訴訟等を行ってまいります。
お怪我をされた場合の慰謝料や後遺障害が残った場合の逸失利益など、弁護士に依頼すると裁判上の基準を元に交渉や裁判を進めていきますので、相手方保険会社の提示額から賠償金額が上がることがあります。
また、自賠責保険金の請求や後遺障害等級認定の異議申立手続き等も代理人として行うこともお引き受け致します。
なお、弁護士費用特約を付されている場合には特約をご利用いただけます。
債務整理
個人の方の債務整理の方法としては、裁判所による法的な手続を使わない任意整理、裁判所での法的な手続である自己破産、個人民事再生という方法が考えられます。
任意整理は、各債権者と個別に任意に交渉をして、現在の月々の返済額や返済総額から減額する合意をする手続のことです。利息制限法改正以前から長期間返済を続けている場合には返済総額が減額される可能性があり、払いすぎた利息（いわゆる過払金）が戻ってくる場合もあります。裁判上の手続ではありませんので、一部の債権者との間でのみ任意整理をすることもできます。
自己破産は、現在の自分の財産や収入の状況では負債を返済できない場合などに、裁判所へ破産・免責の申立てをする手続になります。債務の免責が認められれば、税金などの債務を除いて原則として債務は返済をしなくて済むようになります。
もっとも、一定の財産以外はを手元に残すことは原則としてできません。
個人民事再生は、自己破産と同様に、現在の自分の財産や収入の状況では負債を返済できない場合などに裁判所へ申立をする手続ですが、自己破産と異なり、一定の金額を一定の期間に返済して残りの負債については原則として免責をしてもらう手続になります。住宅ローンだけを特別に取り扱うことができるようになっています。
当事務所では、代理人として多くの債務整理案件を対応してきただけでなく、裁判所から多くの破産管財人、個人民事再生委員を選任され対応してきましたので、負債の金額や資産の状況等により、ご依頼者の方にとって最も適した方法を選択して対応させていただきます。
不動産関連の問題
取得した不動産にトラブルが生じた、借りている、または貸している不動産にトラブルが生じた、自宅を建築してもらっているがトラブルが生じたなど、不動産を巡る様々なトラブルが生じることがあります。
不動産をめぐる法律問題は、様々な立場における多様なトラブルが生じえます。そのため、その事案に応じた様々な法令上の規制や裁判例を十分に理解したうえで対応する必要があります。
当事務所は、不動産業者、建築業者、建築士等、不動産に関わる方とのお付き合いも多く、これまで多くの方から不動産を巡る問題の解決についてご依頼を受けて対応させていただきました。
ご相談による助言やアドバイスだけでなく、ご依頼いただければ、代理人として、ご依頼者の方にとってより良い解決となるよう交渉、調停、訴訟等の対応をさせていただきます。
労働問題
残業代未払いや不当な解雇、職場でのいじめ、労災など、職場で生じた様々な問題全般について、代理人として、使用者側と交渉、労働審判、通常の訴訟手続等を対応させていただきます。
当事務所の代表弁護士は、厚生労働大臣が任命する個別労働紛争解決制度の茨城紛争調整委員会委員も長年勤めており、労働問題について多くの事例を経験しております。
労働問題については、各種法令とともに裁判例なども十分に調査したうえで、より良い解決を図れるようご対応させていただきます。
消費者問題
振込詐欺の巧妙化をはじめとして、常に新しいタイプの消費者被害事件が生じております。また、依然として反社会的勢力などからの不当要求行為などもあります。
消費者問題は、法令の改正も頻繁に行われ、新しい消費者問題に対応できる必要があります。また、不当要求行為などは法的な手続により適正な解決を図ることも検討する必要があり、知識と経験が必要とされます。
当事務所の代表弁護士は、これまで消費者被害の対策弁護団などにも所属し、現在も茨城県弁護士会の消費者委員会に所属するなど、消費者問題について長年興味を持って取り組んできております。また、行政の顧問もさせていただいており、不当要求行為などの対応も経験してきております。
法令に基づいた契約解除や金銭返還請求、不当要求行為の中止を求める交渉や仮処分などの法的手続など、事案に応じた最善の解決方法を選択し、ご対応させていただきます。損害が生じている場合には損害賠償請求などの対応も行っていきます。
相続関係
相続はトラブルになるかどうかは別にしても、多くの方が経験する問題です。
相続については、遺産分割や遺留分に関する問題はもちろんのこと、相続に関連する様々な問題について、ご相談、調停・審判・訴訟の代理人による対応を引き受けます。
また、遺言に関するご相談、遺言書の作成及び既存の遺言の有効性の問題などについてもご対応させていただきます。
相続の問題は、税金も関係してくることも多いところです。税理士などとも協力しながら対応させていただくことも可能です。
当事務所では、これまで多くの相続財産管理人や遺言執行者の経験もありますので、遺言執行者や相続財産管理人に就任することも可能ですので、ご相談ください。
相続については、将来の問題を事前に防ぐためにご相談いただくことも大事だと思います。将来に備えてのこともお気軽にご相談ください。
成年後見等の問題
現在、日本の人口に占める満65歳以上の高齢者の割合は増え続けており、高齢の親族の方の財産管理の問題など切実な問題だと思います。
また、交通事故などで重篤な精神疾患などが後遺障害として残ってしまった場合の財産管理などが問題になることもあります。
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などの精神上の障害によって、判断能力が不十分な方を保護・支援する制度です。
成年後見の申立てに関するご相談のほか、代理人として各種申立手続を行うことや成年後見人に就任することも可能です。また、親族の方が成年後見人に就任されている場合に、成年後見人から交通事故の損害賠償請求や遺産分割協議など財産管理に関して生じる様々な問題についてご相談やご依頼を受けることもできます。
当事務所では、成年後見手続の申立てだけでなく、これまで裁判所から多くの成年後見人、成年後見監督人に選任され対応してきた経験もありますので、事案に応じたより良い対応をさせていただけると思います。
また、ご本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来認知症などになり自己の判断能力が不十分になったときに、後見事務の内容や後見人（任意後見人といいます）を事前の契約によって決めておく任意後見のご相談やご依頼をお受けすることもできます。
離婚事件
離婚を考えているが、どのようなことが請求できるのか、相手とどのように話し合いを進めていくのがよいのか分からない、インターネットでも情報がいっぱいあってよく分からないなどということがあるのではないでしょうか。
また、当事者同士で話し合いを進めてきたが感情的になってしまって話し合いができないなどといったこともあるのではないでしょうか。
離婚及び離婚に関連する親権・養育費・面接交渉・財産分与（年金分割を含む）・慰謝料等についてのご相談、代理人として、相手の方と協議、調停、訴訟の対応をさせていただきます。
当事務所では、よりよい解決となるよう真摯にご相談に応じさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
ご依頼いただく場合には、ご意向に応じたよりよい条件で交渉等を進めてまいります。
婚約や内縁関係を不当に解消された場合についてもご対応させていただきます。
刑事弁護
犯罪の嫌疑をかけられたり、逮捕・勾留された段階における被疑者の弁護、起訴されえ裁判になった場合の被告人の刑事弁護の対応をさせていただきます。
当事務所の代表弁護士は、東京弁護士会、茨城県弁護士会において、刑事弁護委員会に属し、死刑事件などの重大事件の経験なども多く、重大犯罪による裁判で責任無能力による無罪判決を得た経験もございます。