当事務所に関するよくある質問を掲載しています。

個人・法人を問わず、民事事件・商事案件、家事事件及び刑事事件全般を取り扱っております。
このうち、交通事故の問題については、これまで長年にわたり多くの事件の対応をしており、専門的に扱っている分野のひとつになります。
自己破産等の債務整理案件や破産管財事件、不動産に関連する問題、家事事件についても、多数、取り扱っている分野になります。
なお、上記の分野に限らずこれまで様々な分野の事件の経験も数多くございますので、詳しくは取扱業務をご覧ください。

法律相談（30分5,400円）をご希望の場合は、まずは電話でお申し込みください。紹介者等がいなくてもご対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。
お申し込みをいただいた際に、ご相談者及び相手方の住所・氏名と、相談内容の概要をお聞きしたうえで、法律相談をお受けできるかどうか、できるだけ速やかにご連絡させていただきます。
利益が相反するときなど、事案の性質や内容によっては、法律相談をお受けできない場合もございますので、予めご了承ください。
日本司法支援センター（法テラス）をご利用いただくこともできます。

事務所の業務時間は、平日の午前9時から午後5時になっております。
もっとも、午後5時以降や土日であっても、調整が可能な場合にはご対応できますので、ご相談ください。
ビルにはエレベータもありますので、階段の昇降に不安がある方も安心してお越しください。

弁護士に事件の解決を依頼した場合、多くの事件では、事件に着手する際に着手金、事件終了時に報酬金をいただくことになります。
このほか、裁判所に納める手数料等の実費や日当がかかることもあります。
詳しくは別掲の当事務所の報酬基準をご参照ください。
なお、事案の性質や内容に応じて基準から増減額する場合もございますので、ご相談やご依頼の際にご確認ください。

交通事故の損害賠償請求の場合、自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていれば、弁護士費用等を保険から支払うことができます。裁判費用等の実費も含めて300万円を上限とされていることが多く、保険の等級には影響しないという内容のものが一般的ですので、ご自身の保険をご確認ください。
また、最近は交通事故以外の弁護士費用を保険から支払うことができる保険プランもありますので、ご自身の保険内容をご確認ください。
そのほか、一定の資力以下など日本司法支援センター（いわゆる法テラス）の民事法律扶助制度を利用することができる場合もありますので、相談時にお問い合わせください。

まず、弁護士に依頼されることで相手方との交渉や裁判などの対応は弁護士が行いますので、それらに割かれる時間や労力、ストレスがなくなります。
そして、何より弁護士は専門的な知識や経験に基づきご依頼者の方のためにより良い解決となるよう交渉や裁判を進めていくことができます。
お怪我をされた場合の人身事故の慰謝料や後遺障害が残った場合の逸失利益など、弁護士に依頼すると裁判上の基準を元に交渉や裁判を進めていきますので、相手方保険会社の提示額から賠償金額が上がることがあり得ます。
詳しくは取扱業務をご覧ください。

借金等の負債の返済が難しくなったとき、個人方の場合には、裁判所の手続によらない任意整理、裁判所の手続を利用する自己破産、個人民事再生の3つが主に考えられます。
任意整理とは、裁判所の手続によらず各債権者と個別に任意に交渉をして、現在の月々の返済額や返済総額から減額する合意をしていく手続のことです。
自己破産とは、現在の自分の財産や収入の状況では負債を返済できない場合に、裁判所へ破産・免責の申立てをする手続になります。
個人民事再生とは、自己破産と同様に、現在の自分の財産や収入の状況では負債を返済できない場合に利用する手続です。
事情をお伺いして、もっとも良い解決方法を選択することになります。詳しくは取扱業務をご覧ください。

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などの精神上の障害によって、判断能力が不十分な方を保護・支援する制度です。
成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の2つがあり、法定後見制度には「後見」、「保佐」、「補助」の3つに別れており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選択することになります。
詳しくは取扱業務をご覧ください。